M&A Planning
株式会社 M&Aプランニング
事業が承継できず廃業に至る会社をなくしたい
事業が承継できず廃業に至る会社をなくしたい
後継者不在、健康不安、相続問題、事業の選択集中など、事業を譲る動機は様々です。
その課題に「Ｍ＆Ａ」という解決をご提案します。
事業が承継できずに廃業に至る会社をなくしたい。
地元・地域密着だからこそ実現する、小規模・中堅企業に特化したM＆A仲介です。
Ｍ＆Ａの視点
Ｍ＆Ａは、売主側企業、買主側企業、それぞれの課題を解決する糸口になります
例えば、
売主側企業にとっては、
■経営をリタイアしたいけど適切な後継者がいない （事業承継）
■大きな企業の傘下に入る方が、自社商品の強みを活かせる
■まとまった現金が必要だ
という場面でＭ＆Ａが役に立ちます。
他方、買主側企業にとっては、
■現在の事業の規模を拡大したい（数量・地域・顧客層など）
■「川上」「川下」にある事業と一体化してコストを削減
■新規事業（多角化）を、既存の会社を利用して立ち上げたい
という場面で使えるツールです。
地元・地域密着型の仲介業者として、地元の企業にM&Aという「解決」「戦略」を提案して参ります。
M＆Aのポイント
- 会社に債務が残っていても、Ｍ＆Ａは実現できる 会社に債務があることは、M＆Aを妨げる事情ではありません。 「債務超過」や「赤字」の状態であっても、M＆Aが成功する可能性があります。
- 代表者個人の連帯保証も解消することができる M＆Aに伴い、売主と買主が協力して借り換え等を実施することで、代表者個人の連帯保証も解消することができます。
- 金額に納得できなければ、途中でやめても構わない 中小企業（非上場企業）のM＆Aでは、売主と買主との合意によって譲渡価格が決まります。納得できない金額であれば、合意しなくても構いません。
- 外部に知られずに進めることできる M＆Aを進めていく際は、関係者との間で秘密保持契約を締結するなどし、一定のタイミングまで外部に知られないように進めていくことが重要です。
- 従業員の雇用や、取引先との関係を守ることができる 売主と買主との間においては、金額だけではなく、例えば従業員や取引先に関する事項など様々な条件について合意を取り交わすことができます。
- 株式譲渡、事業譲渡、合併など最適な方法を探すことができる M＆Aの方法は、一つではありません。目標・目的をしっかり見据えながら、最適な方法をご提案していきます。
- 成果が出なければ、費用はかからない 弊社では、成功報酬のみを頂いております。着手金や月額報酬（顧問料）などは頂いておりません。
M&Aの流れ
中小企業のＭ＆Ａの多くは、「株式を売買する」という方法で実現します。
中小企業庁「M＆A支援機関登録制度」への登録について
株式会社M＆Aプランニングは、中小企業庁が実施する「M＆A支援機関登録制度」に登録されました。 本制度に登録された機関によるM＆A支援は、その支援に関する費用（M＆A仲介手数料等）について「事業承継・引継ぎ補助金」の補助対象となります。 当社は、中小企業庁の定める「中小M＆Aガイドライン」に従って別紙事項を遵守し、中小企業におけるM＆Aの普及に向けて努力を続けて参ります。